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日本柔道整復師会とは 会長あいさつ
 

日本は正に今、急激な少子高齢化という人口構造の変化から、その社会保障についても「安定財源の確保と継続」「平等性のある受益者負担」という新たな方向性を加え、その修正に大きく舵を切り始めました。こうした厚労省の動きに対し、医療の一端を担う我が柔道整復業界に於いても、施術現場と行政との認識に大きな乖離が発生しないよう、常に密接で信頼できる安定的な関係維持と相互連携を図らねばなりません。そして、今、我々は柔整の技術を求める国民の声にこそ耳を傾け、国民のための技術をさらに研鑽し、日々の施術環境・制度等を維持するだけでなく、スポーツ現場や災害時の救護、高齢者への地域支援など、まだ十分に確立できていないあらゆる地域や環境に於いて、柔道整復師が貢献し得る環境を確実に作らねばなりません。

そのために、公益社団法人日本柔道整復師会に課せられた使命は、大きく3つあると考えています。

その1つ目は、「業界秩序の再構築」です。

言い方を換えれば「基本理念の明確化/業界改革」です。この四半世紀、日本社会全体がグローバル化や市場経済至上主義・個人主義的な考え方に流れ、柔整業界でも昭和63年に個人契約が開始されると、業界の背骨ともいうべき軸が失われ資格者は分散し、残念ながら医療人として何よりも守られるべき秩序やモラルの低下が起こりました。この難局を打開するためには、分散した全ての柔道整復師の意識を一度は同じ土俵に乗せ、あるべき基本理念で一つにまとめあげねばなりません。古い仕組みに戻すのではなく、日整が公益社団法人であることを最大限に活かし、国民が安心して施術を受けられる環境を堅持するために、国が目指す制度設計に確実に対応できる強い組織の存在を社会に示すのです。個々の柔道整復師ではできないことを、日整が業界全体の軸となり、時代に求められる必要な形を創り直すのです。そして、それをさらに未来へ繋げるために、国民のために存在する受領委任制度の根底にある「公益」という視点から、今一度すべてを見直した「新協定」の締結へと昇華させ、立場や所属による思い込み・偏った意見等に縛られず、これを基準として業界に新たな軸を創り、社会保障の中での柔道整復師の位置づけを確立させます。

2つ目は、「信頼関係の再構築」です。

行政や保険者とは、地域住民のため・国民利益のために何ができるのかという同方向からの視点と意識で、実現できることを共同して作り上げる必要があります。しかし、地域によっても対処する相手によっても、その内容は異なり画一的なものではありません。そうした個々の事情を丁寧に汲み上げて分析し、各地域の住民や行政・保険者が我々に何を求めているのかを探り、それを確実に実現させることで、それぞれの地域社会、そこに暮らす人々との信頼関係・絆を強く結び直す必要があります。国民目線を重視して、新しい時代の柔整業界を確立します。

3つ目は、「伝統と改革のバランス構築」です。

日本の伝統医療である柔道整復は、柔道の精神を源とし、その伝統技術を発展させてきましたが、それを世に広く伝えては来ませんでした。しかし、現代のIT化の流れから、広告や施術方法の伝え方、介護保険という新たな制度創設等による施術の範囲の変化等、業界を取り巻く環境は大きく変わってきています。こうした時代に、柔整独自の伝統を守りながら、新しい時代設計等、未来への改革も同時に進めなければなりません。方向性の異なる施策を実現するには、そのバランス構築が重要です。そして、情報収集・分析、その判断・決定・実行を素早く行い、それを社会に正確に発信して情報の共有化を確実に進めます。

最後に、確かな知識・技術・誇り、さらに公益というモラルを備え持った柔道整復師が地域で施術にあたり、社会に貢献できる仕組みの構築を必ず実現します。

皆様のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。