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全国会長会開催
療養費検討専門委員会などに関する報告
公益社団法人日本柔道整復師会（以下、日整）は、平成29年3月26日（日）午後１時から日本柔整会館で全国都道府県会長会を開催した。
挨拶に立った工藤鉄男会長は、一昔前とは環境が変化した業界の中で会員をリードしている全国の会長各位に対し、深甚なる感謝と敬意を表した。更に、この会議の目的として「何かを決定する会議ではなく、今起きている問題や、これから先のこと、その先のさまざまな問題点を共有し合い、意見交換しながら解決策を見出していくことにあります」と趣旨を述べ、時代の風を的確に捉え、舵取りをしていく強い姿勢を示した。
はじめに、厚生労働省保険局医療課から矢田貝泰之・保険医療企画調査室長を講師に迎え、『柔道整復療養費をめぐる状況』のテーマで、社会保障を取り巻く今の状況と柔道整復療養費検討専門委員会（以下、検討専門委員会）の取り組みなどについて語っていただいた。
顧問税理士の徳重寛之先生は『平成29年度税制改正の大綱』と題して、配偶者控除および配偶者特別控除の改正を中心に説明された。併せて経理部の竹藤敏夫部員からは『療養費取扱実態調査及び会員個別税務経営実態調査』の報告があった。
続いて、情報管理室の新井宏室長から『請求データが示す負傷別経過期間と実日数』に関わる報告があった。保険部介護対策課から藤田正一部員が「介護保険アンケート報告」と題して結果を説明した。
この後、各部長から活動状況が報告された。特に保険部報告では、検討専門委員会で公的審査会の権限が強化されたことと、施術管理者には実務経験３年と研修受講が課せられることが決まった、と伝えられた。
詳細は日整広報Feel！Go!に掲載予定
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